「コーポレートファイナンスのトップランナー」へ
アジアでトップレベルの存在感をもつ金融機関を目指して
平素よりみずほコーポレート銀行をお引き立ていただき、心より御礼申しあげます。
株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取 佐藤康博
世界経済は底を打ち、基本的には緩やかな回復基調に入ったと言われておりますが、欧州をはじめとして各地域とも依然として懸念材料が残る状況です。アジア地域につきましては、中国の高成長を背景に輸出環境が好調であること等から、インフレや金融引き締めの懸念はあるものの、当面の世界経済を牽引していくと見られております。お取引先は、国内需要が頭打ちの環境下、構造改革・事業再編を進めつつ、海外への成長投資や新しい技術・産業の創出等、次の世代を見据えた事業戦略、あるいは、現在見直しが進められている国際会計基準に対応した財務戦略の検討といった経営課題を着実に進めており、金融機関に対する役割期待も従来に増して大きくなっていると認識しております。
当行では、業種別に組織された営業部や産業調査部等の「業種別エキスパート」が中心となって、お取引先が属する産業の未来像まで及ぶ幅広い視点から、成長戦略へのヒントを見出し、事業戦略・グローバル戦略・財務戦略・資本政策等の高度化・多様化したニーズに対し、銀行・証券・信託をはじめとするグループの金融技術を駆使し、「コーポレートファイナンスのトップランナー」として最適な金融ソリューションをグローバル、かつシームレスに提供しております。
また、金融円滑化につきましては、お取引先、ひいては経済・社会の発展に資することが金融機関の社会的責任・公共的使命であることを再認識し、態勢を整備のうえ、当行の強みである産業への知見やプロダクツソリューション力を活かした金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に発揮しております。
当行は、グループ会社との連携のもと、商業銀行業務と伝統的な投資銀行ビジネスであるM&Aアドバイザリーや債券・株式引受等の業務を強化・融合することにより、お取引先のニーズに即した金融ソリューションを国内外のお取引先に提供しております。
2009年5月には、ホールセール業務に強みを持つみずほ証券とミドル・リテール業務に強みを持つ新光証券が合併し、グループ内に本格的な総合証券会社が誕生いたしました。さらに、金融商品取引法の改正による銀行・証券のファイアーウォール規制の見直しにあわせ、7月より一部の営業部において、銀行とみずほ証券の担当者を兼職する体制を導入いたしました。これにより、兼職者が銀行と証券の総合的な窓口になるため、これまで以上にお取引先の利便性が向上し、スムーズなソリューション提供ができるようになりました。
海外においても、グローバル戦略の推進を通じ収益基盤を着実に強化してまいりました。海外ネットワークの構築では、11月にみずほ証券とともにサウジアラビアに証券現地法人みずほサウジアラビアを設立しました。さらに、みずほコーポレート銀行（中国）の蘇州支店開設準備申請が正式に認可されたほか、マレーシアにおける商業銀行ライセンス申請が認可されています。また、グループのネットワークではカバーすることが難しい地域につきましては、各国の有力パートナーとの戦略的連携を進めており、ロシアの政府系金融機関やブラジル最大級の金融グループと提携を行いました。さらに、各国の政府関係機関等との業務協力協定を締結し、お取引先の海外進出サポートを強化しております。
当グループでは、2009年度シンジケートローン国内ブックランナーリーグテーブルで1位になったほか、2009年のグローバルベースでのブックランナーリーグテーブルでも3位、2009年のM&Aアドバイザリーランキングでは取引件数ベースで1位になる等の実績をあげており、引き続きお取引先に最適なソリューションを提供していきたいと考えております。
本年度は、『＜みずほ＞の「変革」プログラム』をふまえ、基礎的収益力の徹底的な強化と環境変化に耐えうる経営管理体制の構築を推進してまいります。基礎的収益力の徹底的な強化につきましては、アジア、セールス&トレーディング、トランザクションビジネス、アセットマネジメントビジネスを重点分野と定め、経営資源を集中的に投下してまいります。
アジアは、インフラ等の大規模投資も多く見込まれる等、市場としての成長性が高く、国内のみならず、欧米のお取引先にとっても重要な地域です。当行は、30の国と地域にまたがる69拠点のネットワークと取引基盤を最大限に活用し、各拠点がアジア市場にフォーカスするなかグローバルにビジネスを捕捉することで、「アジアでトップレベルの存在感を持つ金融機関」となることを目指して、態勢の整備を行っております。現在、アジアには32拠点を擁しており、新たにRM・産業調査・プロダクツ・市場・本部等の人材をアジアにシフトし、ソリューション営業体制の強化を行っています。セールス&トレーディング業務につきましては、従来培ってきた為替やデリバティブのノウハウを活かし、カスタマーフローの増強・トレーディング機能をアジアと国内で強化してまいります。また、トランザクション業務では、グローバルベースの商流や資金流の取り込みの強化を図るとともに、アジアを中心にトレード関連やインフラ投資に関する資金需要に対し、各国の輸出信用機関とも協調した最適な調達手法を提案してまいります。アセットマネジメント業務では、グループ各社とも連携し、企業年金や公共法人の資産運用ニーズにお応えできる体制を強化しております。
経営管理体制の観点では、金融仲介機能の積極的な発揮に向けた対応、景気サイクル、市場環境変動や今後の規制変化に対応した新たなポートフォリオ運営の枠組み、与信コスト抑制への先行的対応に取り組んでいくとともに、今後の成長戦略をふまえた人事運営、業務プロセスの見直し・改革の実施により、さらなる体制強化に注力してまいります。
当行は、グローバル経済における競争環境の変化をふまえ、金融機関としての存在意義、すなわち「日本および世界の産業を金融面から支える」という社会的使命を再確認し、良質で高度かつ多様な金融ソリューションを提供することにより、国内外のお取引先や市場等から信頼され強く支持される銀行を目指してまいります。みなさまにおかれましては今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2010年7月
株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取
みずほコーポレート銀行のコアとなる共通の理念として、『みずほコーポレート銀行が目指す姿』や『共有する価値観』を「Our Corporate Mission」として1つのステートメントにまとめました。
これは、『Channel to Discovery』に代表されるグループ全体の経営理念の枠組みの下で、みずほコーポレート銀行として特に重視する項目にフォーカスし、策定したものです。
